記事の初出時から9年たち、口座を開くための必要書類や手順がずいぶん変わりました。記事の内容を見直し「2020年改訂版」として公開します。
（記事執筆に当たり懇意にしている郵便局長の確認を取っていますが、郵便局により対応が異なる場合もありますのであらかじめご了承ください）
全体の流れ
任意団体名義での口座開設は、基本的には下記の流れで進めていきます。
- 団体の規約を作る
- 総会議事録、名簿、収支報告書を用意する
- 会計担当者の印鑑（＝届出印）と身分証明書を用意する
- 1・2・3を持って郵便局に行く
《ゆうちょ銀行の関連ページ》
本人確認書類一覧
団体の運営規約を作る
参考になればということで、提出した規約をもとにWord形式・OpenDocument形式のテンプレートをつくりましたので、ご利用いただければと思います（一応PDF形式のファイルもダウンロードできるようにしました）。
規約の最後の箇所に、代表者が下記のような文面で自署して捺印します。
この規約の記載内容について事実と相違ないことを証明します。
○○県○○市○○1-1 代表 ○○○○
規約については一発OKが出ず何度か修正を求められるケースもあります。口座開設手続きは最寄りの郵便局で行うのがよいでしょう。
総会議事録、名簿、収支報告書を揃える
団体の活動実績が分かる資料として
- 総会議事録
- 名簿
- 収支報告書
の3点を揃えます。設立すぐの団体だと収支報告書は作りようがないですが、それでも、設立時の総会議事録と名簿は最低でも必要になります。
誰が開設申し込みに行けばいい？
原則として会計担当者が郵便局で申し込みを行います。
規約には代表・副代表・会計の3人の名前・住所を記載することになるので、団体の人数が少なくともそれ以上でないと団体名義の口座開設は難しいのではと思います（あくまでも推測です）。
窓口での確認事項
マネーロンダリング対策のための、いわゆる「犯罪収益移転防止法」（犯罪による収益の移転防止に関する法律）の改正（2013年4月1日）で、窓口にて下記の項目について確認があります。
- 本人確認
- 取引の目的
- 事業内容
窓口に規定の様式があるので、それを郵便局の人にもらって記入するかたちになります。
《ゆうちょ銀行サイトの関連ページ》
取引時確認等に関するお願い
2020年8月から運用がより厳格になりました
2020年8月から、通帳の作成業務が各地の貯金事務センターの扱いとなりました。例えば私の住む福井県の場合、石川県金沢市にあるセンターで団体名義の口座開設について可否を判断するようになったとのことです。
以前のように「郵便局で即時口座開設・通帳作成」とはいかないのでご注意ください。
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